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テレビを見ている人が支払いを求められるNHK受信料について、詳しくまとめます。そもそも支払う義務があるかについては、以前より問題視されているところ。法律として何かしらの強制があるのであれば、支払う必要がある人の条件や、その場合の詳しい料金設定、また支払い方法について知っておくと安心です。また、受信設備によっては支払う金額が異なるため、注意が必要。支払う際に注意したいポイントも含めて紹介しましょう。

益子 ヒロシと広川 ふみ
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2018年11月27日

今さら聞けない…なにかと話題の「NHKの受信料」について

今さら聞けない…なにかと話題の「NHKの受信料」について

日々の娯楽や情報収集に欠かせないテレビ。広告料によって運営される民間放送局と違い、総務省が所管する特殊法人であるNHK(日本放送協会)は、家庭ごとの受信料が設定されています。あくまでも国営ではなく、公共放送として定められているものの、国会で承認された事業予算が与えられる特殊法人のひとつ。

加えて、運営費用として集められるのが受信料ということになります。受信料はNHKとの契約によって課され、普段NHKを見ない人でも払わなければなりません。しかし、それを疑問に思う人が多いのも事実です。

改めてNHKの受信料を求められる理由と、その仕組みについてご紹介しましょう。

NHK受信料に支払い義務はあるのか

NHKの受信料について、大きく問われ始めたのが2007年(平成19年)のこと。受信料の支払い義務化をめぐり、大きな話題を呼びました。

NHKは公的な法人が運営していることもあり、広告放送が禁止されています。経営の基盤となるのが、各家庭から徴収される受信料です。しかし、NHKとの契約を結ばない家庭や、契約後の未払いが続く人が増えており、問題視されることになりました。

そもそも、こうした社会問題が出てきたのも、NHK受信料がどこまで法律に縛られているのかが伝わりづらく、詳しい契約について分かりにくい仕組みになっていることが一因と言えます。

義務化されているのかどうかすら分かりづらい上、NHKの番組を好まない人にとっては、視聴していないのに受信料を払わなければいけないのか、という疑問を抱くのも当然のこと。改めて、NHKとの契約や受信料が法律とどのようにかかわっているのか、理解を深めましょう。

放送を見ていなくても、テレビ番組を受信している人のNHK契約は義務

2018年(平成30年)現行の放送法によると、第64条(旧32条)の中に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という文章があります。

協会とは、日本放送協会であるNHKのこと。つまり、NHKの放送が受信できるテレビなどの設置が行なわれた段階で、法律上、NHKとの契約が義務付けられています。たとえ番組を見ていなくても、受信ができる状態である限り、義務が生じることを覚えておきましょう。

ただし、第64条を満たさなかった場合の罰則が定められていないため、実際に契約をしなかったからといって、刑事事件になるようなことはありません。こうしたあいまいさが、NHKとの契約について分かりづらくなっている原因のひとつと言えます。

NHKの契約と、受信料の支払いはワンセット

テレビが設置されている限り、NHKとの受信契約は義務化されています。しかし、一方で、受信料が義務化されているかについては、話が別。放送法の中には、受信料についての明確な記載はありません。では、なぜ受信料がこれほど強制的に徴収されるのでしょうか。その理由は、NHKとの契約内容にあります。

義務化されたNHKとの契約内容の中に、受信料を支払うという項目があり、契約を行なった時点で、NHKへの支払いが発生するというわけです。契約が義務である以上、契約内容を飲み込まなければいけません。すると、結果的に受信料の支払いに同意したことになります。

一旦、契約を交わしてしまえば、法律上の罰則はなくとも、未払いが続けば、NHKからの強制徴収が行なわれる仕組みになっていることを覚えておきましょう。

NHK会長によるうっかり発言で「義務化」が疑問視される

上述したように、契約した以上は支払う必要があり、ある意味、受信料の支払いは義務化されているようなものです。

しかし、2015年(平成27年)3月に行なわれた衆議院総務委員会の答弁で、NHKの籾井勝人会長(当時)が「(NHK受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」と発言したことから、疑問視されるようになりました。

改めて、NHKの受信料は税金のように徹底されたものではなく、個人の判断によるものとも受け止められると分かったことから、社会的問題として取り上げられています。

「義務化」が求められる理由

NHK元会長の発言によって、複雑な状況になったものの、受信料の義務化を求めるのにも理由があります。それは、契約不履行や未払いが生じたときの対処の違い

2018年(平成30年)現在では、支払いに関する契約を行なっているのはNHKと受信者であり、未払い等が起こった場合には民事裁判で争うことになります。いわゆる債権者と滞納者による金銭的な争いとして処理されるわけです。

しかし、法律で義務化されれば、法律を守っているかどうかで争われる刑事裁判となり、罰則が付く可能性も否定できません。場合によっては、懲役刑になる可能性もあり、民事罰と比べると強制力も高まることが予想されます。あいまいな部分が多いNHKの受信料支払いについて、義務化する法律が制定されれば、税金同様に支払わなければなりません。

実際に、2015年(平成27年)の9月、自民党による「放送法の改定に関する小委員会」が発足し、その第一目的とされたのが受信料支払いの義務化でした。基本料金の値下げや、衛星放送料金の見直しを含めた案が検討されており、今後の動向に注目です。

ワンセグ携帯は契約が必要か

ワンセグ携帯は契約が必要か

NHKが受信できるのはテレビ以外にも、テレビチューナー付きのパソコンやワンセグ携帯、テレビアプリを搭載したスマートフォンなどがあります。

テレビ本体は、そのままテレビ番組を見るために購入するものですが、パソコンや携帯電話については、あくまでも機能のひとつであり、使用しない人も多数。そこに契約の義務があるのかどうかで、様々な討論が行なわれています。

ワンセグ携帯は「受信契約の義務がない」という判例もある

2016年(平成28年)8月、さいたま地方裁判所では、ワンセグ携帯を持っている受信者に対して、NHKとの受信契約を結ぶ義務はないという判決を言い渡しました。

争点となったのは、放送法に書かれている「受信設備を設置した者」に該当するかどうかというところ。あくまでも携帯電話として使用している物であり、放送法で使われる「設置」と「携帯」は区別されると解釈されるため、契約の必要がないという結果です。

しかし、判決後の記者会見において、当時の総務大臣がワンセグ携帯にも受信契約が必要であると表明しました。2017年(平成29年)5月の水戸地裁での判決は、契約義務があるという判断を行なっています。法律として明確な記載がないものの、NHKとしてはワンセグ携帯にも契約義務があり、同時に支払い義務があるという姿勢です。

ワンセグ携帯は、自宅で映らなくても契約が求められる

ワンセグ携帯の契約義務化が決定した場合、懸念されているのが、電波状態との関係です。テレビを受信する場合、アンテナを取り付けなければなりません。しかし、中にはDVD視聴専用にしていたり、ゲーム専用にしたりと、アンテナとつながっていないテレビを所有するケースもあります。

放送法における「受信設備」というのは、テレビがアンテナとつながっている状態を指すため、受信できなければ契約の対象外と判断されますが、ほとんどテレビ番組を見ることがなくても、アンテナとつながっていれば、契約対象になるので注意しましょう。

一方で、ワンセグ携帯の場合、アンテナにつなぐ必要はなく、簡単な設定で視聴が可能です。視聴する環境によっては映らない場合もあり、自宅内で視聴しようとして、電波が悪く見られなかったとしても、電波のつながるところに移動すれば、問題なくテレビを見ることができる仕組み。

そのため、NHKではワンセグ携帯を持っているだけで、所有者すべてに契約が必要だと主張しています。個別訪問しながらNHKとの契約を訴える集金人が、ワンセグ携帯の所持を確認するのも、こうした理由があるためです。

契約が求められる受信機器

明確な法律はないものの、ワンセグ携帯以外にも、テレビが見られる機器に対する契約義務が考えられます。

一般的な家庭用のテレビをはじめ、携帯用のポータブルテレビ、受信機能付きのビデオレコーダー、テレビチューナー付きのパソコンなどは広く利用される機器です。その他、ワンセグ携帯に加えて、テレビ視聴機能のあるアプリ搭載のスマートフォンやタブレット、チューナー付きのカーナビなども、契約時に確認されることが多い機器。デジタル放送になってから、アナログテレビを設置していても、チューナーがある場合には、契約が求められます。

意図せずとも、テレビ番組を受信できる機器を持っていれば、NHKとの契約義務が発生することを覚えておきましょう。

毎月かかる受信料金と支払い方法

NHKの受信料については、分かりづらい仕組みになっているものの、一旦契約した以上は支払い義務が発生します。改めて、毎月必要な受信料の金額と、支払い方法について確認してみましょう。

放送受信料には「地上契約」と「衛星契約」の2種類がある

NHKの受信料は、地上波のみを受信するテレビを利用するときの「地上契約」と、地上波を含め、衛星放送まで受信する場合の「衛星契約」の、大きく2つ。視聴できる番組数が違うこともあり、料金設定が異なります。また、支払い方法やまとめ払いでも金額が異なるため、細かな確認が必要です。

支払い方法によって料金が異なる

受信料の支払いは、口座振替、クレジットカードでの支払い、振込用紙での入金という3つの方法から選択可能。加えて、基本となる2ヵ月払いの他、6ヵ月一括、12ヵ月一括の3つの方式があり、支払い方法や前払いする月数によって料金が細かく変わる仕組みです。

例えば、「地上契約」で口座振替、もしくはクレジットカード払いを指定する場合、2018年(平成30年)現在、2ヵ月払いで2,520円、6ヵ月払いで7,190円、12ヵ月払いだと13,990円となり、前払い期間が長くなるほど割引率が高くなります。振込用紙を利用する場合にはやや金額が上がり、2ヵ月払いで2,620円、6ヵ月払いで7,475円、12ヵ月払いだと14,545円。

できるだけ節約したい場合には、口座振替、もしくは、クレジットカード払いの指定で、12ヵ月分を前納するようにしましょう。

一方で、「衛星契約」では、「地上契約」と比べて金額が高くなります。口座振替もしくはクレジットカード払いの場合、2ヵ月分で4,460円、6ヵ月分で12,730円、12ヵ月分で24,770円。振込用紙を使用する場合には、それぞれ4,560円、13,015円、25,320円とやや高くなります。

離れて暮らす家族には家族割引が適用される

単身赴任や学生のひとり暮らしなど、同一世帯で離れて暮らす場合には、家族割引が適用されます。別荘や複数の住居を所有している場合も同じです。

ただし、一旦は別々に契約しなければなりません。また、いずれの住居においても連続6週間以上、継続して受信料の支払いが済んでいる場合に限られるため、事前に状況を確認しておきましょう。

割引となるのは、離れて暮らす子供の住居や別荘に所有するテレビの料金で、2018年(平成30年)時点で50%の割引が受けられます。ただどちらにしろ、生計が同一であっても、別々の場所に暮らしていれば契約が必要であり、半額とはいえ、それぞれに費用がかかる仕組みです。

ケーブルテレビとの一括支払いで割引がある

普段から、ケーブルテレビを利用している人は、「団体一括支払い」を選択すると、支払いが便利になり、割引が受けられるというお得な設定があります。

ケーブルテレビ利用者をひとつの団体と設定し、NHKの衛星受信料とケーブルテレビの利用料を一緒に払うことで、割引される制度なので、ケーブルテレビを利用している場合はぜひ覚えておきましょう。1ヵ月あたり200円の割引ですが、12ヵ月分の支払いを選択すれば、かなりの節約になります。

支払い免除が受けられる人や場所

同じ受信設備を持っていても、中には公的なものとして費用への免除制度が適用される人や場所が存在します。全額免除や半額免除、地域による補助制度など、それぞれの条件が異なるため、確認しましょう。

全額免除となるのは、生活保護世帯、市区町村税非課税で、身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者のいずれかを含む場合、そして老人ホームなどの社会福祉事業施設に入居する者とされています。

半額免除では、視覚・聴覚障がい者や重度の知的障がいと診断された人、精神障がい者(1級)や身体障がい者(1級または2級)などが世帯主であり、契約者となる場合です。また、比較的珍しい例ですが、重度の戦傷病者にあたる人が世帯主の場合にも適用。

こうした免除制度は、在住地となる市区町村の窓口で申請したあと、証明書類をNHKに郵送するといった手続きが必要です。詳しい内容については、自治体に確認してみましょう。その他、特例として災害被災世帯においても、免除が適用される場合があるので、一定の条件を満たす環境かどうか確かめておくことも欠かせません。

もうひとつ、自衛隊や米軍基地周辺において騒音が発生しやすい地域では、補助制度が適用されます。飛行機音などでテレビ番組が頻繁に聞き取りにくい世帯に向けて、防衛省が半額相当を負担する仕組み。

この場合も、NHKとの契約後、各地方防衛局の窓口に連絡し、事務手続きを行なわなければいけません。手続きが複雑な場合には、NHKを代理人として委任することもできます。

契約する受信設備の状態を確認しよう

NHKとの契約は、玄関口で行なわれることが多く、詳細を確認しないまま署名をしてしまう場合も少なくありません。支払い方法についての説明は受けても、詳しい料金体系まで確認できないこともあります。

テレビの受信設備があれば、契約は義務ですが、その設備が、地上波のみなのか衛星放送まで見られるのかは、外から見ても分かりません。そのため、実際には地上波しか見られないのに、衛星料金を請求されていたというケースもあります。契約時には、視聴できる範囲をきちんと確かめるようにしましょう。

受信料を滞納した場合、最終的に差し押さえの可能性もある

受信料を滞納した場合、最終的に差し押さえの可能性もある

一旦NHKと契約してしまえば、支払い義務が発生します。税金のような強制はありませんが、サービス利用料の支払いが滞ってしまうと、法人対個人での民事裁判になる可能性が考えられるため、安易な滞納はおすすめできません。

裁判所命令の「支払い督促」

契約しているにもかかわらず、支払いが滞ってしまうと、まずはNHKからの請求書が継続して送られることになり、電話での督促や地域スタッフによる訪問が行なわれます。

そのつど、支払われれば問題ありませんが、そうした対応を無視して滞納を続けると、裁判所が「支払い督促」を発行。特に、数年にわたって滞納した場合にはその可能性が高く、裁判所とのやり取りが必要となります。

「支払い督促」は、一般企業でも利用される最終的な支払い命令であり、債権者と滞納者による民事的な手続きのひとつです。この書類が届いたら、2週間以内に「督促異議申立書」を提出しなければいけません。「支払い督促」の書類に同封されており、和解するのか分割払いをするのかといった選択肢が書かれています。

ここで、期限内に書類を提出しなかった場合には、債権者であるNHK側の勝訴となり、一方的に支払いを求められることになるため、必ず期限内に提出するようにしましょう。

書類提出後は、改めて民事裁判で、どのような形で支払いをするのかという話し合いが行なわれます。話し合いが長引いたり、解決のめどが立たなかったりする場合には、裁判所から仮執行宣言が出され、すぐに一括払いを求められることもあるため、裁判には必ず出席しなければいけません。

裁判所命令無視や、和解後の未払いは差し押さえの対象となる

「支払い督促」を受け取ったあと、裁判での話し合いによって支払う方法や期限が決められます。裁判によって決められた条件を守らず、滞納が続いた場合、最終策として行なわれるのが、差し押さえの強行執行。上述した、「督促異議申立書」を期限内に提出しなかった際にも、同様の対応が取られる場合があります。

差し押さえは、給与や銀行の預貯金から優先的に行なわれ、場合によっては、不動産が競売されるといった強硬手段もあり得るため注意しましょう。あてもなく和解を行なうケースは少ないものの、法的な手続きが難しいと感じるのであれば、「支払い督促」を受け取った時点で、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがおすすめです。

支払いの時効は5年

未払いの時期が長ければ長いほど、裁判に持ち込まれる可能性が高くなり、遅延損害金を含めて支払う金額も高くなります。期間によって支払う額が大きくなりますが、過去を振り返って請求される場合、最大5年前までが計算される場合が多数。

NHK受信料の時効は5年とする判例が多く、全国的に定着しています。ただし、水道料金や電気料金の時効は2年であるにもかかわらず、NHK受信料の時効は5年と長いことが疑問視されている点も否定できません。

ちなみに、2016年(平成28年)1月の時点で、支払い督促の申立件数は7,773件となっており、うち訴訟まで進んでいるのが3,385件と約半数の割合。さらに、そこから強制執行まで進んだのが760件です。契約をしている以上、きちんと支払うことを心掛けましょう。そうすることでこうしたトラブルを避けることができます。

解約方法を知っておこう

解約方法を知っておこう

アンテナにつながったテレビを設置している場合は、任意とはいえ法律で契約するように定められています。しかし、テレビが壊れてしまったあと、新しい物を買わなかったり、ライフスタイルの見直しによってテレビを処分してしまったりする場合には、解約も可能です。

ただし、上述したワンセグやカーナビ、パソコンチューナー付きの機器を持っている場合には、解約の手続きが進みにくい場合もあるので覚えておきましょう。

解約届を電話で依頼する

NHKへ解約を申し出る場合は、まず電話で解約届を送付してもらうよう連絡することになります。所定の届け出を提出することで、解約が実行されるため、まずは用紙を入手しなければいけません。連絡先はNHKふれあいセンター、もしくは、NHK地方局の窓口です。

ただし、場合によっては、解約する状況を詳しく確認されたり、テレビ以外の受信機器の有無を細かく聞かれたりして、やり取りが長引く場合があります。状況説明や事実確認のために、テレビを処分したリサイクル券等の書類があれば、必ず保管しておきましょう。

実家に戻る場合には「世帯同居」の手続きを行なう

単身赴任や学生のひとり暮らしといった環境のなかで、家族割引を利用して受信料を支払っていた場合、所在地の変更を行なうだけで、これらの住居との契約が解消されます。

この場合には、「世帯同居」の申請を行なう場合があり、解約時と同様に電話での連絡をしなければなりません。連絡先は、NHKふれあいセンターです。解約でも世帯同居の手続きでも、届け出た前月分までの支払いが必要で、一括払いを指定していた場合には、差額が返金されることになります。

NHKとの受信契約は法律で定められている

テレビを受信する以上、NHKとの契約を行なう必要があることは放送法で決められており、契約すれば、その後の支払いも義務化されます。ワンセグ携帯にかかる受信料の是非や、解約手続きにかかる手間などが問われていますが、契約をしなければ安心というわけでもありません。

契約後の未払いに関する裁判もある上、明らかに受信設備が整っているにもかかわらず、未契約のままだった世帯に向けて訴訟が行なわれた例もあります。義務化となれば、税金と同様の支払い区分となりますが、実際のところ、各家庭にどんな受信設備があるのか、衛星放送まで見られるのかといった細かい確認は行なわれないのが一般的。

NHK受信料に関する今後の法改定を見守るとともに、自身が利用する環境をしっかり確認した上で、契約内容を吟味しましょう。

※この記事は、2018年8月時点の情報に基づいて作成されています。

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