こども（子ども）家庭庁とは
2023年（令和5年）4月に発足した「こども家庭庁」についてご紹介します。
こども家庭庁は、こどもと子育てにかかわる業務を行う機関。ニュースで話題となることもありますが、具体的にどのようなことを行っているのか、分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこでパブリログ「こども（子ども）家庭庁とは」では、こども家庭庁の概要はもちろん、設立の背景、役割、メリット・課題などをまとめました。設立によって具体的に何が変わったのかを分かりやすく解説していきます。
「こども（子ども）家庭庁」とは？分かりやすく解説！
こども家庭庁とは、2023年（令和5年）4月から内閣府の外局として設けられた行政機関のこと。こども家庭庁が設置される以前は、様々な省・庁が子どもに関する仕事を行っていましたが、設置後はこども家庭庁が政府のこどもに関する政策を主導しています。
また、こども家庭庁は、「内閣府特命担当大臣」が設けられた点も注目ポイント。内閣府特命担当大臣には勧告権があり、各省庁にこどもについての政策改善を求めることができるのです。
なお、「こども」と名称にあるため、乳幼児や児童が対象のように思えますが、年齢は特に決められていません。「こども家庭庁設置法」では、「心身の発達の過程にある者」を「こども」、内閣府では「大人として円滑な社会生活を送ることができるまでの成長過程にある者」としています。
こども家庭庁の基本方針・基本姿勢
こども家庭庁の基本方針は6つあります。
- こどもや子育てをする人の視点に立った政策を立案すること
- すべてのこどもが心身ともに健やかに成長し、幸せになること
- 誰も取り残さないこと
- 制度・組織、こどもの年齢によって、こども・家庭へのサポートがとぎれないようにすること
- データや統計に基づいた政策を立案し、評価・改善も行うこと
また、基本姿勢として、「こども・子育て当事者の意見を大切にする」、「地方自治体と協力する」、「NPOや地域住民と積極的に協力する」ということが挙げられています。
こども家庭庁はなぜできたの？背景ときっかけとは
日本のこどもを巡る状況は厳しく、2020年（令和2年）度には、虐待を受けたとして児童相談所が対応した数、何らかの理由で学校に行けないこどもの数、自分で命を絶ってしまったこどもの数が最多になりました。
また、コロナ禍によって苦しんでいるこどもが多く存在すること、深刻な少子化の最中にあることも見逃せません。
これまでの日本は大人が中心であり、こどもの意見は重視されていませんでした。このような状況を改善すべく、2022年（令和4年）、こどもたちすべてが安心・安全に、自分らしく、健やかに成長できるように、政府は国会に新しい組織作りのための法案を提出。同年に法案は可決し、こども家庭庁ができることとなりました。同日には、こどもの権利を守る「こども基本法」も成立しています。
こども家庭庁の目的
こども家庭庁は、こどもについての取組みと政策を社会の中心に置く「こどもまんなか社会」を実現させるべく取り組んでいく組織です。
妊婦支援から貧困・虐待をはじめとした困難な環境下のこどもへの支援まで、こども・家庭のサポートに関する教育を除く（※）すべての業務を担当。年齢や制度の壁を超えた、切れ目のないサポートを行っています。
※教育に関しては文部科学省と密接に連携
また、こども家庭庁では、これまで具体的なリーダーが不明確だった児童館や放課後児童クラブといった「こどもの居場所づくり」を主導。さらに、こども・若者から意見を聴けるように工夫したり、ヤングケアラー（本来は大人が行う家事・世話を引き受けている18歳未満の子ども）支援などの課題に取り組んでいます。
こども家庭庁の3つの部門と役割
こども家庭庁では、内閣総理大臣、こども政策担当大臣、こども家庭庁長官の下に、「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の3部門が置かれています。
企画立案・総合調整部門
企画立案・総合調整部門は、こども家庭庁全体の仕事をとりまとめています。具体的な仕事は、こども・若者の声を政策の全体計画に反映させる、地方自治体・民間と協力する、情報発信・広報を行う、など。また、デジタル庁と連携してこども・家庭に関する情報をまとめるデータベースを作成したり、こども・若者の意識調査や少子化対策の調査を行ったりもしています。
成育部門
成育部門は、こどもが安心・安全に成長するようにサポートしています。妊娠・出産の支援、母親と乳幼児の健康サポート、就学前におけるこどもの育ちの保障、小中高生の居場所づくりなどを担当。また、こどもの性被害や事故の防止に関する取り組みなども行い、こどもの安全を守っています。
支援部門
支援部門は、特に支援が必要とされるこどもをサポートする部門。虐待やこどもの貧困、いじめ、不登校への対策、里親・養子縁組家庭や施設のこどもの生活・自立の支援、障がい児やひとり親家庭、ヤングケアラーへのサポートなどの業務は、支援部門が行っています。
なお、厚生労働省の「子ども家庭局」や内閣府の「子ども・子育て本部」が担当する事務などは、こども家庭庁に移管。また、国立児童自立支援施設である「武蔵野学院」、「きぬ川学院」の職員も配置されています。
こども家庭庁のメリットと課題
こども家庭庁ができたことによって、これまで省庁等にまたがっていたこども・家庭に関する行政が一元化。そのため、漏れがない迅速な対応、安心して出産・子育てできる環境の構築などが目指せます。さらに、大人目線で決められていたことに、こども・若者の目線が取り入れられるようになる点も、メリットになると予測されていることのひとつです。
また、何かに困っている状況下にあっても、その状況に対する制度自体を知らなかったり、時間がない、役所に行けないなどの理由で申請できなかったりといったことが問題となっています。加えて、自分に支援が必要だと分からない人もいる他、困難な状況下にあるこども・家庭ほど助けを求めるのが難しいというのも現状です。こども家庭庁では、行政側から働きかける「プッシュ型」支援を届けられるように取り組むとしており、この点も期待できる点と言えます。
一方、こども家庭庁の課題のひとつは、「幼保一元化」の問題。未就学児のための施設は、保育所が厚生労働省、認定こども園が内閣府、幼稚園が文部科学省というように所管が決められており、こども家庭庁はこのうちの保育所と認定こども園を管轄しています。そのため、幼稚園は文部科学省管轄に残るままとなり、幼保一元化は見送られているのです。これに対し、「縦割り行政が解消されていない」との声が上がっています。
また、こどもに関する政策の財源確保や、こども・子育て当事者の視点に立った政策立案・実施の実現についても、引き続き重要な課題となっています。
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