最初に保健所が設置されたのは、第二次世界大戦以前のこと。1937年（昭和12年）に制定された「保健所法」に基づいて誕生し、国民の健康についての相談役という立ち位置でした。

戦後はGHQの影響もあり、保健所法は全面的に改正。この改正により、他の行政機関が担当していた急性感染症予防、食品衛生の衛生警察業務が保健所に移管されました。保健所は公衆衛生にかかわる機関として、役割が強化されたのです。

その後、1994年（平成6年）にも保健所法は改正。それまで保健所が担っていた一部の役割を市町村へ渡すことにより、両者の区別が明確化され、保健所はより専門性の高い分野への対応に集中することが可能となったのです。

現在のように書籍を無料で借りられる公共図書館は、第二次世界大戦後に広まったもので、それまでの図書館では資料は限られた人に有料で公開されていました。

戦時中における図書館は、政府による思想統制の対象となり、戦争反対の図書、親欧米とみなされた図書は閲覧禁止・没収。戦後の1954年（昭和29年）には「図書館の自由に関する宣言」が発表され、図書館が利用者の知る自由を守ることが宣誓されました。

現在の図書館で利用者が自由に様々な種類の資料を閲覧・利用できるのは、戦時中に思想言論の統制に屈した反省によるものでもあるのです。

保健所は、感染症対策・薬事・食品衛生・環境衛生に関する監視と指導の役割を担っています。保健師、医師、薬剤師、獣医、栄養士などが配置されていて、相談内容に応じて専門家に対応してもらうことが可能です。

また、地域における感染症の流行状況を調査したり、健康作りに関する定期通信を発信したりしています。健康に関する正しい情報を入手したい際は、保健所による調査などを利用すると良いでしょう。

公共図書館では、様々な世代があらゆるジャンルの資料を無料で閲覧でき、借りられます。児童書を集めた子どもコーナーがあり、読み聞かせ会などのイベントを定期的に開催。子どもに読書の機会を与えたり、専門書を読み込んだりする際にうってつけです。

希望の書籍を見つけられなかったり、知りたい情報の調べ方が分からなかったりする際は「レファレンスサービス」（調べ物に関する相談）で司書に相談し、資料探しを手伝ってもらうことができます。

公共の公園・運動施設では、グラウンド（競技場）、野球場、コート、体育館（スポーツセンター・武道館）などを利用することが可能で、施設によってはプールが併設。体力作りやリハビリ目的で活用するのがおすすめです。もちろん、健康な大人が運動不足解消を目的に訪れても構いません。

SDGs（持続可能な開発目標）において重要なことのひとつが環境保全です。なかでも地球温暖化の一因とされている二酸化炭素の削減は、公共施設を整備する上でも重要になります。

例えば、冷暖房設定温度の見直し、こまめな消灯、公共交通機関の利用などは、国を挙げて奨励。公共施設においても、来館駐車場の原則有料化、自転車・バイク用の駐車場の確保、公共交通機関の利用をしやすくするための整備などは喫緊の課題です。

公共施設は、災害時には避難施設としての役割を果たします。特に今後南海トラフ巨大地震が起こると言われるなか、避難施設には収容人数に見合った設備が整っていることが理想です。

有事に備えて平時のうちにある程度コストをかけてでも、避難所としての機能を充実させておくことが、現代における公共施設の課題のひとつになっています。

公共施設の複合化については、公共施設同士の複合化だけでなく、民間商業施設との複合化も重要で、実際に駅ビル内に市区町村役場の出張所が入っているケースも少なくありません。

例えば、埼玉県のJR浦和駅に建設された再開発ビルには、商業施設とコミュニティセンター、図書館などの公共施設が併存しています。

公共施設と商業施設の複合化は、公共施設の行き帰りにショッピングなどを楽しめ、利用者にとって大きなメリット。「行きたくなる公共施設」としてのあり方も模索されています。