短大とは?短大の種類や進路などを解説!
短大(短期大学)とは、4年制大学よりも短い期間で修了する高等教育機関です。大学に比べ短期間ですが、基本となる教育やより専門的な分野を深く学ぶことができ、修了時には「短期大学士」の学位を取得することができます。
この記事では短大の成り立ちから学部や教育形態の種類、短大へ進学する際のメリットやデメリット、卒業の進路についてご紹介します。
短大の成り立ち
短大(短期大学)は日本における学校教育法において、「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成する」ことを目的とした教育機関です。高等学校又は中高一貫教育である中等教育修了者以上の進路の先のひとつとして挙げられ、修業年限は原則3年以下の高等教育です。
学校教育法の施行により設置された短期大学
日本の短大は1942年(昭和22年)の学校教育法の施行に伴い、旧制専門学校が新制大学に移行をする際に誕生しました。そのきっかけは、旧制専門学校の中に、大学の設置基準に満たない学校が発生。その解決法として、基準に満たない旧制専門学校は、暫定的に大学とは異なる短期大学という教育機関として定めたことが日本の短大の始まりです。
上記のようないきさつから、短大の制度はそもそも暫定的に定められた教育機関でしたが、その後短期大学は女子教育などを中心とした教育需要によって飛躍的な発展を遂げ、日本における重要な教育機関のひとつに位置づけられます。これにより、1964年(昭和39年)の学校教育法改正の際に、短大は「暫定的」なものではなく、独自の目的を持つ教育機関として「恒久的」な制度となりました。
短大の大きな特徴として学生の割合に女性が多いことが挙げられます。その理由のひとつに、短大の目的が関係しています。学校教育法に定められている短大の目的は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成する」こと。設置されている学科には、家政や教育、保健など専門分野に特化した学科が多く、資格の取得も可能です。保育士や養護教諭、看護師など、女性の多い職業に関する学科が多く設けられています。
そのため、短大には学生を女性に限定した女子短大も多く、これまで女性の主な進学先のひとつとなっていました。昨今は少子化が進み、多くの女子短大の共学化も進みましたが、短大に置ける女性の割合は4年制大学に比べて多い傾向にあります。
また、短大のもうひとつの特徴は、自県内進学率が非常に高いことです。4年制の大学と比較すると、2018年(平成30年)では4年制大学が42.8%なのに対し、短大は67.1%と、短大の方が高い数値になっています。このことから、短大は地域における高等教育の進学先として大きな役割を担っているのです。
2000年以降は4年生大学への改組で激減
1950年(昭和30年)に設置された短期大学の数は、日本全国で149校、内訳は公立17校・私立132校でした。その後、徐々に数を増やし、ピーク時の1996年(平成8年)には短大の数は598校に上ります。しかし、短大数はこのピーク時を境に、現在に至るまで減少し続けているのです。
短大は看護や教育に関する専門制の高い学部が多いことから、女性の進学率が高く、女子短大なども数多く設置されていました。しかし、少子高齢化の影響や、女性の地位向上などの影響で「女子は短大へ」という時代に変化が訪れます。4年制大学へ進学が増え、定員割れを起こす短大が増えました。こうした状況を打開するべく、2010年(平成22年)前後には多くの短大が4年制大学へ改組しました。
2018年(平成30年)度の日本における短大数は全部で333校となっており、その内訳は公立18校、私立は315校です。国立の短期大学は2009年(平成21年)に2校が廃止され、現在はひとつもありません。
短大の種類と特徴
短大(短期大学)とは、学術研究や職業、生活に必要となる知識、教養を得ることを目的とし、修業年限を2~3年とする教育機関です。特徴として短大には「学部」は無く、専攻は「学科」ごとに分けられています。学業を終えると「短期大学士」の学位が与えられる他、学科によっては保育士や看護士など、専門的な資格を取得できます。
短大の就学形態にはいくつか種類があり、その目的や内容もそれぞれ違いがあります。
短期大学本科
短期大学は文部科学省の「短期大学設置基準」の省令に基づいて設置されており、主に2年間の修業年限が設けられています。
4年制大学に併設されている場合、短大の名称が「短期大学部」になっている場合がありますが、実際は独立した学校という位置づけです。「短期大学部」はあくまで名称のみで、大学の学部のひとつという意味ではありません。
短大本科修了後の進路は、一般企業への就職や、4年制大学への編入、または海外留学など、様々な選択が可能になっています。
短期大学専攻科
短大本科修了後に進学できるのが短期大学専攻科です。学位授与機構(現・独立行政法人大学評価・学位授与機構)が設置している「認定専攻科」を修了し、機構の審査に合格すると、学士の学位が取得可能に。また、特定事項についての教授研究を目的とする場合にも専攻科が設置され、1年以上の教育課程を実施しています。
短期大学別科
短期大学専攻科と比較して簡易な程度での履修を目的とし、1年以上の教育課程を実施する学科です。
3年制短大
主に医療系など、専門知識や技術の習得を必要とする短大や、一部学科では修業年限が3年に定めらています。
短大で学べる分野とは?
短大は修業年限が2~3年と、4年制大学よりも短いですが、専門的で深い知識を短期間で得るために適した教育機関です。実際に短大ではどのような分野について学習できるのか、具体的にご紹介します。
分野別の学生の割合
1950年(昭和30年)の短期大学制度の発足当時、短大の学科は主に教養、英文、国文、保育などでした。その後、家政や保健(看護)などの学科も増加。2018年(平成30年)時点での分野別の学生の割合では学校基本統計によると、37%が教育(保育など)、続いて家政が18%です。人文、社会、保健はそれぞれ9%、その他教養、農業、芸術など、様々な分野に分かれています。
専門分野に特化した学科が多い
短大は大学よりも修了年限は短いながらも、より専門的な知識を習得することが可能です。近年では、教育の中にキャリア教育を取り入れており、専門職業人材の育成を積極的に行なっています。
短大の教育分野においては、幼稚園教諭や保育士免許などの資格の取得が可能。また、看護短大などでは看護師資格や養護教諭二種免許などが取得できます。他にも福祉に特化した学科では理学療法士など、それぞれの分野の職業に関する資格の取得も可能です。将来の目標を明確に持っている学生にとっては、専門性の高い学科のある短大は理想的な進学先だと言えます。
短大のメリットとデメリット
短大は就職率も高く、短い年数で卒業でき、修了時は「短期大学士」という学位が取得できます。また、場合によっては大学への編入や短期大学専攻科への進学で「学士」の学位を得ることも可能です。学校数の減少から短大への進学率が下がりつつありますが、短大には数多くのメリットがあります。
短大のメリット
短大の大きなメリットのひとつは、短期間で卒業できる点です。短期間で修了するため、4年制大学に比べて学費の負担が少ないこともメリットに挙げられます。
さらに、短大は専門的な技術や資格を取得することもできるため、就職率が非常に良い点も大きなメリットです。
また、短大は地域に根差した教育機関と言う色合いが濃く、地元での進学及び就職を志す学生の進学先として選択されています。実際に、短大の自県内進学率は4年制大学よりも高く、その後の進路も自県内に就職するなど、より地域と密接な関係が構築されています。そのため、各都道府県において短大は、地元で進学就職を考える際の選択肢として、非常に重要な位置づけにある高等教育機関となっているのです。
短大卒業後は4年制大学への編入が可能である点など、その後の進路の幅が広いことも大きなメリットに。さらに、これまでは短大修了者は「短期大学士」という学位が与えられていましたが、1991年(平成3年)の学校教育法改正より、大学改革支援・学位授与機構の制度を利用して学士の学位を取得できる「認定専攻科」を設置。本科修了後に短期大学専攻科に進学し、機構の基準に合格することで「学士」の学位の取得も可能になりました。そのおかげで、これまで「短期大学士」の学位のみでは就職に不利だった学生も「学士」の資格取得ができるようになり、4年制大学卒の学生と同様の条件で就職活動に臨むことができるようになったのです。
短大のデメリット
短大は就職率も高く、進学の幅も広いのが特徴です。しかし、一方で短大にはいくつかの点でデメリットがあります。
まずは学歴の問題です。短大を修了した場合は「短期大学士」の資格が授与されるのですが、就職の際に「学士」と区別される場合も。また、給与面においても同様で、現在でも大卒と短大卒で給与額を分けている企業も多いです。そのため、生涯年収で考えると、短大卒の場合は大卒よりもやや不利になってしまう場合もあります。
さらに、短大は2年制であるため、短期間で集中して授業を行ないます。1年次は基礎的な教養をしっかりと学びつつ、専門分野も学び、2年時には学習の総括と共に就職活動を並行して行なわなければなりません。そのため、短大の学生は4年制大学の学生に比べて、勉学と就職活動という比較的忙しい学生生活を過ごすことに。しかし、逆をいえば非常に充実した濃厚な学生生活を送ることができるとも言えます。
もうひとつ懸念されるのが日本での短大数の減少です。これまでの「男子は4年制大学、女子は短大」といった日本の風潮は既に古いものとされ、男女ともに4年制大学を目指す学生が増え、短大の数は減少傾向でした。しかし、近年の短大は経済的・社会的に長期の就学ができないといった問題を抱える学生にとっての進学先として見直されつつあります。
短大卒業後の進路
短大卒業後にはどのような進路があるのか具体的に見ていきましょう。ここでは文部科学省が調査した、2018年(平成30年)の学校基本統計に基づいて進路の割合を記載しています。
一般企業への就職
統計によると、短大の卒業生のほとんどである81.4%が、卒業後に就職しています。割合は男子6.2%、女子75.2%と、女性の就職率が非常に高いです。一般企業への就職も多く、特徴としては地元の企業への就職が多いことが挙げられます。前述した通り、短大は自県進学率が高い教育機関であるため、こうした傾向が強いのです。
専門職への就職
短大の高い就職率の内訳は一般企業の他に専門機関への就職が多いことも起因しています。また、短大を始めとした高等教育機関では、在学中から職業意識を備えるキャリア教育・職業教育に力を入れており、職業人材の育成が積極的に行なわれています。
また、在学中に資格を取得した場合、保育士や幼稚園教諭、栄養士、看護師などそれぞれの専門機関へ就職します。就職先では専門技術を必要とされるため、即戦力となる学生は就職率も非常に高いです。
大学や専修への編入
短大卒業後、4年制大学や専修学校などに進学する人は統計によると全体の10%程です。短大で学ぶうちにより専門性の高い研究を続けるため大学に編入する学生や、別の分野をもう一度学ぶべく大学や専門学校の受験に挑戦する学生もいます。
また、「学士」の資格取得を目指して認定専攻科に進む学生や、より深い知識を学ぶべく短大の専攻科や別科に進む学生も。さらに、短大卒業後に留学やワーキングホリデーなどで海外へ行く選択肢もあるなど、短大卒業後の進路の多様化が伺えます。
※この記事は、2019年(令和元年)10月時点の情報に基づいて作成されています。
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