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「マスコミ業界」は、放送・新聞・出版・広告といった複数の業界から成る業界です。かつては世論の形成において絶大な影響力を持っていたマスコミ業界ですが、スマートフォンやインターネットが普及したことで、消費者離れなどの問題に直面しています。マスコミ業界を形成する各分野の特色や市場規模を紐解きながら、マスコミ業界の最新の動向をご紹介しましょう。

益子 ヒロシと広川 ふみ
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2018年3月7日

マスコミの「マス」ってなに?業界情報や市場規模など徹底分析

マスコミ業界の情報や市場規模など徹底分析

大衆に多くの情報を発信することに長けている媒体といえば、テレビ新聞などの「マスメディア」

そのマスメディアを通して最新ニュースを発信するマスコミは、世論や流行の形成において大きな影響を持っています。

しかし、インターネットスマートフォンの普及により、マス(大衆)は新聞などのマスメディア以外からでも情報を得られるようになりました。

さらに、娯楽の多様化に伴って、忙しい現代人の関心をいかに自社商品に向けさせるかという「消費者の余暇の争奪戦」も起こっており、マスコミ業界にも様々な変化が出てきています。

業界を形成する市場規模を紐解きながら、マスコミ業界の特徴や動向についてご紹介しましょう。

マスコミ業界とは

マスコミ業界とは

まずマスコミ(マス・コミュニケーション)とは、新聞やテレビといったマスメディアを通して、大衆に情報を発信するコミュニケーション方法のことです。

大勢に向けて一斉かつ一方的に情報を配信するところが大きな特徴で、「大衆伝達」とも訳されます。

つまりマスコミ業界とは、このような「大衆伝達」を中心に行なっている企業(放送局や新聞社など)の集合体と言えるでしょう。

具体的には、放送業界・新聞業界・出版業界・広告業界の4つがマスコミ業界に分類されます。各業界の特色について見てみましょう。

若者のテレビ離れに苦戦ぎみの「放送業界

若者のテレビ離れに苦戦ぎみの放送業界

キー局やローカルテレビ局といった「放送局」からなる業界です。

かつてはマスコミ業界の花形とされた業界ですが、デジタル・ネイティブ世代のテレビ離れが年々顕著になっており、視聴者の心を掴む新しいビジネスモデルの確立が急がれています。

放送業界の市場規模

総務省の調べによると、"2014年度の放送事業者売上高は3兆8,759億円"。
(■参考参照サイト:総務省 平成28年版 情報通信白書 放送市場の規模

うち、地上系民間基幹放送事業者売上高総計は"2兆3,375億円"でした。

民間基幹放送事業者の売上高については、2013年度と比べてやや増加傾向にありますが、全体では1.4%減少しており、業界の停滞がうかがえます。

新聞社との強い協力関係が特徴。しかし、新たなパートナーを求める動きも

テレビ局はマスメディアの源流とも言える「新聞」から派生した歴史を持つことから、新聞社と強く結び付いている局も少なくありません。

例えばフジテレビジョンの親会社「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」産業経済新聞社、テレビ朝日の「テレビ朝日ホールディングス」朝日新聞社の株主であり、報道をはじめとする各事業で連携していますが、昨今は新聞業界もやや低迷ぎみ。

インターネットユーザーに支持されている海外のビデオ・オン・デマンドサービスを買収する企業も現れるなど、新たなビジネスパートナーを求める動きも出ています。

放送業界の中で絶好調の企業とは

放送業界の中で好調な企業

低迷が懸念される放送業界ですが、視聴者の心を掴んでいる放送局もあります。特に好調と言えるのが、バラエティ番組に強い日本テレビです。

全日帯(6~24時)、プライム帯(19~23時)、ゴールデン帯(19~22時)の全時間帯において視聴率トップを獲得する「三冠王」を何度も獲得しており、特に日曜夜の視聴率はほぼ独走状態にあります。

また、放送外事業に力を入れている点も、日本テレビの大きな特徴のひとつ。

2014年(平成26年)には定額制ビデオ・オン・デマンドとして人気を集めていた動画配信サービス「Hulu」の日本事業を買収し、インターネットユーザーを獲得する試みを本格的に開始しました。

いつでも、どこでも動画を視聴できるインターネットの強みを活かして、「テレビ離れ」をどう改善するのか、日本テレビの動向が注目されています。

放送業界と同じく、やや陰りも見える「新聞業界

マスコミ業界の中で不調な新聞業界

新聞の製作・発行を行なう「新聞社」で構成されている業界です。

公共性の高いマスメディアとして不動の地位を維持しているものの、放送業界と同じく、消費者離れに苦戦しています。

かつては、ニュースをくまなく知りたいなら新聞を読むのが一般的でしたが、インターネットスマートフォンの普及に伴い、新聞の発行部数が徐々に低落。

加えて、偏向報道をきっかけに特定の新聞社そのものを敬遠する人も出てきてしまうなど、ジャーナリズムのありようも問われています。

新聞業界の市場規模

日本新聞協会の調べによると、2015年度の新聞社の総売上高は1兆7,904億円。

2016年(平成28年)の発行部数の合計は4,327万6,147部でした。

ちなみに2000年(平成12年)の発行部数の合計は5,370万8,831部です。

2016年(平成28年)と2000年(平成12年)の部数を比べてみると、16年間で約1,000万部も減少していることが分かります。

なぜ発行部数が減少してしまったのか

新聞の発行部数が減ってしまった主な原因は、インターネットの普及によって新聞の需要が低下したことに加えて、訪問によるセールスがふるわなくなったことが挙げられるでしょう。

昨今は夫婦共働きの家庭が増えており、日中は不在がちという家も珍しくありません。

「忙しくてなかなか新聞を読んでいる暇がない」という、多忙な現代人ならではの意見も多いです。

有料の電子新聞サービスを提供する新聞社も出てきているものの、無料で情報が手に入ることに慣れた消費者を再び「有料の新聞」に回帰させるのは至難の業。

業界全体で消費者にどうアプローチしていくのか、動向が注目されています。

インターネット普及の影響を強く受けている「出版業界

インターネット普及の影響を強く受けている出版業界

雑誌書籍を制作する「出版社」や、書籍の卸売りを担う「出版取次会社」、書籍の販売を行なう「書店」などからなる業界です。

紙の出版物が主な商品ですが、新聞やテレビと同じく、インターネットをはじめとする娯楽の多様化の影響を受け、販売額が徐々に低迷。

特に売れにくくなっているのが雑誌で、「雑誌が売れず広告収入も減る」という負の連鎖に陥った結果、廃刊に陥ってしまうことも珍しくありません。

また、いつでもどこからでも書籍を購入できる「インターネット書店」が普及したことにより、町の書店が激減。

書籍の卸売りを担う出版取次会社が廃業するという連鎖も起こっており、業界の再編が急がれています。

出版業界の市場規模

全国出版協会によると、2016年(平成28年)の出版市場の推定販売金額は"前年同期比3.4%減の1兆4,709億円で12年連続のマイナス"でした。
(■参考参照サイト:全国出版協会

人気作家の作品や映画化が決まった作品などの話題作が売上を牽引する一方で、話題性の薄い作品はあまり売れないなど、二極化が目立ちます。

新たな市場開拓の一手として電子書籍会社と提携を結ぶ出版社も出てきていますが、紙の書籍と電子書籍双方を制作する費用の問題や、電子書店の乱立電子書籍の価格競争の激化など問題も多く、なかなか一筋縄ではいかないのが現状です。

インターネット広告が新たな柱になりつつある「広告業界

インターネット広告が好調な広告業界

放送、新聞、出版と苦戦が叫ばれるマスコミ業界ですが、インターネットの普及をいち早く追い風にしているのが広告業界です。

インターネット上で配信されるデジタル広告の需要は年々増えており、テレビや新聞の広告費に迫る勢いで市場を牽引しています。

景気が好転したことから、テレビ・雑誌・新聞・ラジオといった4大メディアとの取引も好調であり、今後も躍進が期待できる業界です。

広告業界の市場規模

株式会社電通によると、2016年(平成28年)の日本の広告費は"6兆2,880億円、前年比101.9%と、5年連続でプラス成長"となりました。
(■参考参照サイト:2016年日本の広告費)

新聞や雑誌の広告費が若干伸び悩む一方で、インターネット広告費は好調の一途。特に動画広告の需要が拡大しており、今後も市場の成長が期待されています。

広告業界の中でも圧倒的な地位を築いている企業とは

広告業界の中でも圧倒的な地位を築いている企業

好調な広告業界の中でも特に独走状態と言えるのが、総合広告代理店の「株式会社電通」です。

日本の広告費の約3割を占めている企業であり、国内の4大メディアにおいてもトップシェアを誇ります。

また、海外市場への展開にも非常に強く、世界で5指に入る広告代理店としても有名。

ちなみに、国内最大手の電通と、国内2位のシェアを誇る「株式会社博報堂DYホールディングス」、国内3位「アサツーディ・ケイ」の3社の売上高を合計すると、日本の総広告費の大半を占めていることが分かり、大手3社の強さがお分かり頂けます。

総合的に見る「これからのマスコミ業界

これからのマスコミ業界とは

放送業界・新聞業界・出版業界・広告業界の各動向を見ると、「インターネットの普及」が大きな分岐点になっていることが分かります。

インターネットが各家庭に普及したことにより、情報媒体において一強の存在だったマスメディアの優位性が希薄化。

「みんなが見ているコンテンツ」の代名詞だった新聞やテレビでさえ消費者離れが起こるなど、従来の経営戦略では立ち行かない事態も珍しくありません。

インターネットとの共生が鍵になる

これからのマスコミ業界は、公共性の高い最新ニュース情報誌といった業界特有の商品を、新しいメディアであるインターネットにどう融合させていくかが鍵となります。

現に電子新聞見逃し配信サービスなどの試みを始めている企業も多く、業界の再編に期待がかかっているのも事実です。

ただインターネット市場に参入することで、逆に競合が増えてしまう事態も懸念されています。

インターネット上にはすでに世界的な人気を獲得しているメディアも多く、ユーザーの争奪戦も激化しているため、「ネットに参入しても効果がなかった」という事態にもなりかねません。

既存のネットサービスと提携しながら参入を行なうなど、慎重な対応が求められることが予想されます。

※この記事は、2018年1月時点の情報に基づいて作成されています。

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